業務内容

当社は、物販店舗、飲食店、病院、診療所、福祉施設、事務所、倉庫、共同住宅など様々な建物用途の消防設備点検を行っています。

点検内容は、設置されている各消防用設備を点検させていただき、その点検結果に基づく点検票の作成・所轄消防署への届出を行っています。

点検から報告までの簡単な流れについては、こちらをご覧ください。

建物用途や有無窓判定にもよりますが、500平米を超える共同住宅(ﾏﾝｼｮﾝ)の場合、消火器・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具などが設置されているのが一般的です。

用途や規模などによっては、スプリンクラー設備・泡消火設備・屋内消火栓設備・非常放送設備・連結送水管・非常コンセント設備など様々な設備が設置されています。

当社は、自動火災報知設備・非常警報設備(非常放送含む)・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・連結送水管・移動式粉末消火設備・避難器具・誘導灯・パッケージ型消火設備などの工事を行っています。

工事の際に必要となる消防申請書類(着工届,設置届,使用開始届等)の作成・届出・検査立会も一貫して行っています。

基本的に消防設備工事を行う際は、所轄消防署と工事内容の事前協議を行い、その協議に基づく書類作成・届出、そして工事後の消防検査に合格する必要があります。

防火対象物点検は、設備の点検ではなく、防火管理者選任届や消防計画などの書類、消防訓練実施状況、避難経路、防炎物品表示、危険物貯蔵状況、消防用設備設置状況、防火管理状況などの防火管理状態を確認させていただく内容となります。

防災管理点検は、ある一定の規模・用途に応じて必要となる点検で、防災管理者選任届や自衛消防組織の届出など防災管理状況を確認させていただく内容となります。

防火対象物点検・防災管理点検には、特例認定制度があります。認定要件をみたし、所轄消防署の検査結果が優良だった場合は、点検報告の義務を３年間免除することが可能です。

防火戸、防火シャッター、耐火クロススクリーン等それぞれの防火設備の作動状況や防火区画などの確認を行います。

建物の規模や設置状況によっては、シャッター専門業者ともに防火設備検査を行います。

検査後に検査結果に基づく報告書を作成し、特定行政庁に届出する内容となります。（大阪府は大阪建築防災センターへ届出）

連結送水管の送水口に耐圧試験機を接続、最上階の放水口に試験器具を接続し、耐圧試験機による水加圧で配管に漏れがなく正常であるかを確認する内容となります。

試験前には各放水口のバルブが閉まっているかなどの確認も行います。

建物の規模と必要送水圧力によっては、ポンプ車による配管耐圧試験を行います。

この試験は、連結送水管設置後10年を経過したものが対象となり、以降は３年毎にこの試験が必要となります。

建物に設置されている自家発電設備に負荷試験装置を接続し、定格出力の30％以上の負荷で、規定の時間を連続運転で行い、正常な動作・運転であるかを確認する内容となります。

ただし、平成30年8月24日に消防予第528号の通知があり、その中に「負荷運転による点検は、通常 30％以上の負荷で行うよう指導しているが、火災が発生した場合において設計上想定されている負荷が 30％を下回ることが確認できる場合にあっては、当該負荷相当で負荷運転の点検を実施すれば足りるものとして取り扱って差し支えない。」という回答がありますので、30％以上の負荷をかけるために擬似負荷試験が必須ということはなく、実負荷試験での対応でも可能となっています。

非常灯や防火ダンパー等それぞれの建築設備の設置・作動状況などの確認を行います。
検査後に検査結果に基づく報告書を作成し、特定行政庁に届出する内容となります。（大阪府は大阪建築防災センターへ届出）